2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
今現在、五十七兆の、恐らく特例公債を中心に財源を賄っていると思いますが、きょうは理財局長にお越しいただいていますけれども、恐らくこれは六十年償還ルールでシミュレーションされていると思いますが、十年物の利付国債で借りかえていく、今余りデュレーションギャップとかはないと思いますので、単純計算して、最終的な償還年に総額幾ら、今回のコロナ対策費五十七兆円を国債で賄ったがゆえに、最終、公債費といいますか、公の
今現在、五十七兆の、恐らく特例公債を中心に財源を賄っていると思いますが、きょうは理財局長にお越しいただいていますけれども、恐らくこれは六十年償還ルールでシミュレーションされていると思いますが、十年物の利付国債で借りかえていく、今余りデュレーションギャップとかはないと思いますので、単純計算して、最終的な償還年に総額幾ら、今回のコロナ対策費五十七兆円を国債で賄ったがゆえに、最終、公債費といいますか、公の
しかも、調べますと、今、保有国債四百六十三・五兆円のうち四百五十七・三兆円、九八・七％が固定利付債、利率、クーポンは〇・六四％であるという資料をいただいております。
ですから、それを私も御覧いただきたいと思って、八ページに日銀の開示している国債の保有残高、利付国債の残高と残存年数がこれ出ていますけど、どんだけデュレーションが長いか、全体でデュレーション七・六年ですよ。
先ほど来申し上げておりますとおり、リスクプレミアムの状況については、単一の基準で判断しているわけではなくて、多くの市場参加者もいろいろな指標を使って議論しているわけですが、端的に申し上げますと、株価の変動、企業収益や配当の動向も含めてさまざまな指標の動きを踏まえながら、結局のところ総合的に判断していくしかないと思いますが、市場関係者は幾つかの典型的な指標を使って、ボラティリティーとかいわゆる確定利付
○黒田参考人 まさに、確定利付の債券は、もちろん破綻する懸念はありますけれども、例えば国債であれば破綻する懸念がないとして、その場合の確定利付のものはリターンがはっきりしているわけですね。それに対して株の場合は、配当といい株価といい変動しますので、変動するものと変動しないものとの差がリスクプレミアム。
それでまた、率直に、私がいた銀行は、リッキーと言われた利付金融債を、地方の銀行であったり信用金庫さんが、お金は集まってくるんだけれどもやはり貸出先がないということの中で、国債に運用することもありますし、社債を買うこともありましたけれども、利付金融債を買っていただくということの中で、結構メガと地銀との連携というのは、実はしょっちゅう会合を持ったりというのをしておりました、私がいたころは。
なお、日本のみならず、欧米もそうでございますけれども、金融を大幅に緩和するという中では、貸出金利が低下するということもありましょうし、それだけでなく、いわゆるポートフォリオリバランスという形で、投資家が確定利付の金融資産から株式あるいはＲＥＩＴその他にシフトしていくというポートフォリオリバランスもあり得るわけでありまして、そういうことを通じて資産価格が上昇しますと、企業にとっては資金調達がより容易になる
実態はどうなのかちょっとお聞きしたいんですが、最近の新規利付国債の競争入札で、償還まで保有していると損失が発生する実質マイナス金利の利回りで金融機関が落札しているのか、二月と三月に行われた五年債の入札で超過収入がどれだけ生じているのか、平均価格と平均利回り含めてお答えいただきたいと思います。
いわゆる割引債で発行した場合につきましては、割引料分、利付債でいうところの利払いに相当すると思いますけれども、復興特会から国債整理基金の繰入れに入れるということを規定しているんですが、これまで復興特会において割引債を発行した実績はありませんので、そういった意味では当然前年度の当期首残高も存在しておりませんことから、平成二十八年度予算においては割引料は計上していないというのが実態であります。
それから、次のページは、本会議で我が党の議員が質問した二〇一五年度の利付国債、利付債の発行額の八割相当額を市場から日銀が購入しているというふうに財務大臣がお答えになっているわけですね。これはやっぱりどう考えたって、財政法第五条が禁ずる財政ファイナンスと見られても仕方がないんじゃないだろうかというふうに思うんです。
今後も、私どもの資産全体から見たときの二百四兆円のうちの百八十兆円近くは確定利付債務でございますので、これ以上多くの株式を持つ必要はないということでございます。
ただいまの御質問の中で、株式購入をということでございますが、ゆうちょ銀行、今二百四兆円の資産を持っておりますが、株式は年金ですとか終身保険のようにインフレ時に強いものでございますので、私どもの場合は確定利付債務になっておりますので、余り多くございませんで、僅か二百四兆円のうちの二兆円でございます。
新規国債発行のうち、日本銀行が年度ごとにどれだけ国債を購入しているかについては現時点では承知をいたしておりませんが、既に発行されております債券を含めた、既発債を含めた日本銀行の利付債購入額をその年度の新規利付債の年間発行額で除した割合は、二十五年が六割、二十六年度は七割、二十七年度は八割、もう一回申し上げます、二十五年度は六割、二十六年度は七割、二十七年度は八割になるものと承知をいたしております。
○風間直樹君 今日は、最初に、配付資料の一枚目に日銀が保有する利付国債の残高等という最新の資料を付けました。本年の七月十七日時点のものでありまして、本日の議事録の末尾に添付をすることによって国民の参考に供したいというふうに思います。 さて、今日は、前回に続いて日銀の岩田副総裁に質問をいたします。
そして、調査室の資料によると、その中の産業投資は、「財政融資が確定利付の融資を行うのに対し、産業投資は政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対して、投資（出資および貸付け）により」、貸し付けも入っているんですけれども、「資金を供給している。」ということです。
昨年から異次元緩和が導入されたこともありまして、右側のグラフをごらんいただくと、実は二〇一〇年度では、国債の全発行額の、これは利付国債と呼びますが、約七割を日銀が消化しておったんですが、ことしに関して見ると、国債の現存額は大体二十兆円しかふえていないんですが、日銀の保有額は三十四兆円ほどふえています。ですから、現状は、百数十％の規模で日本銀行が買っている、こういうことがあります。
○平野達男君 フローで九十兆、年、フローというかグロスで九十兆ですか、それからネットで年率五十兆ずつ増やしていくよということで、そういう今、長期国債の買入れを今やっておるわけでありますけれども、資料によりますと、二十五年度の当初予算ベースの国債、利付国債の発行は、これ借換債も含んで約百三十兆です。単純な比較は意味がないんですけれども、百三十兆、これ新規国債と借換債含めてですよ。
主要金利の推移ということで出ておりますけれども、十年物の利付国債の動き、言うならばボラティリティーに準じて、民間の住宅ローン十年固定金利、これはメガの三行の平均を出しているデータ、金融庁の資料ですけれども、ほぼ連動していると思うんですね。
長期金利が少し乱高下しているようですけれども、きょうは、今、直近で〇・八幾つで十年物利付国債は推移しているんじゃなかろうかと思いますが、最新のＱＵＩＣＫを見ていませんのでちょっとわかりませんが。 長期国債というのが上がってまいりますと、やはり住宅ローンの金利というのは連動してどうしても上がらざるを得ないと私は理解していますけれども、そういうものであるという理解でよろしいですか。
十年物の利付国債が幾らかを毎朝毎晩、寝ている間も夢に出るぐらい考え続けていると言われていました。私は肝に銘じて今日に至ってございます。 今、財務省のホームページによれば、五月一日現在の十年物利付が〇・五九ぐらいであったのが、きのう現在で〇・八五まで来ています。〇・一変動すれば、我が国の財政にどのぐらいの負担増になるんでしょうか。公債費の負担増です。麻生大臣。
国債市場の動向は、経済金融情勢など、さまざまな要因で変動し得るものでありまして、一概に申し上げることは困難でありますが、市場関係者は、特例公債法案の成立までの間、利付国債の発行が休止されるという異例かつ異常な状態を前に、不安を抱えている状況であります。過日御紹介したプライマリーディーラー会議でも、そうした危機感を共有させていただきました。
また、十二月以降の利付国債の市中発行に支障が生じ、国債需給バランスが崩れて市場が不安定化したり、内外投資家から国の資金調達が不安定とみなされるおそれもあります。世界経済において大きな地位を占める我が国においてこのようなリスクが顕在化すれば、世界経済にも一定の影響を及ぼすことが懸念されます。
特例公債法案の成立が遅延し、利付国債の市中発行が休止に至った場合、法案成立後の発行再開時には、毎月の国債発行額を増額させる必要がございます。
また、国債発行市場において、十二月以降の利付国債の市中発行に支障が生じることとなります。 こうした事態により、我が国経済、国民生活に悪影響が及ぶことは回避しなければなりません。委員各位におかれましては、本法案の早期成立の必要性について、御理解の上、速やかに御賛同いただきますよう切にお願い申し上げます。
○副大臣（藤田幸久君） 今日お配りの資料は三月十四日の資料ですが、昨日の三月二十一日の時点で申し上げますと、残存期間五年以上の固定利付国債の発行残高は約三百兆円であります。
この名目固定資産といいますのは、百万円の国債、そしてそれが一年後に百五万円、実際は利付債ではなくて割引債なんですけれども、話を単純化するために、一年後又は数年後に返ってくる金額が固定しているタイプの資産というのを多く持っている。こういった場合、デフレで物価が下がると、表面の金利以上の利回りを得ることになります。そうしますと、やはり消費は後に延ばせば後に延ばすほど得であるということになる。